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富士パートナー税理士法人
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・相続対策
・事業継承

相続税申告書について
相続税申告書に添付する書類には、次のようなものがあります。

１　身分関係、権利関係の書類•被相続人の経歴書（出生地、学歴、職歴等）

•相続人関係図

•被相続人の戸籍（除籍、原戸籍）謄本

•相続人全員の戸籍謄本

•遺言書又は遺産分割協議書の写し

•相続人全員の印鑑証明書

•住民票（特定居住用宅地等の特例を適用する
場合に、相続開始の日以後に作成された、その宅地に引続き居住する者の住民票が必要となります。）

２　財産、債務を明確にする書類 •土地、建物の登記簿謄本

•固定資産税評価証明書(土地については路線価地域の場合は不要)

•預貯金の残高証明書（可能であれば解約計算書）

•生命保険金の支払通知書の写し

•退職手当金の支払通知書の写し

•借入金の残高証明書

•入院費用、租税公課等の未払金残高明細書

•葬式費用の明細書

３　評価明細書（税務署に所定の用紙があります。）

•宅地及び宅地の上に存する権利の評価明細書

•市街地農地等（市街地周辺農地、市街地山林、市街地原野）の評価明細書

•上場株式の評価明細書

•登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書

•国税局長の指定する株式の評価明細書

•取引相場のない株式の評価明細書

•山林、立木の評価明細書

•一般動産及び船舶の評価明細書

•書画骨とう品の評価明細書

•特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の評価明細書

•営業権の評価明細書

•定期金に関する権利の評価明細書

•信託受益権の評価明細書

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